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自己破産の委任状とは?

 

自己破産の委任状とは、自己破産の手続きや事務処理を弁護士に依頼する際に提出する契約書のことです。「私の自己破産に関する件はこの弁護士にお任せします」という内容を記載した書面です。また、弁護士が「この自己破産の件に関しては確かに私が任されています」ということを第三者に示して依頼人の代わりに手続きをしたり話したりするときにも必要となります。

 

自己破産とは?※5分で分かる破産の全て

 

自己破産を弁護士に依頼する際の委任状の書き方は?

 

委任状には専門の用紙があるわけではありません。
以下の例のような内容が記載してください。

 

委任状

 

委任者 山田●●(押印)

住所 東京都渋谷区○○ △丁目◇番地×号

 

私は以下の弁護士を代理人と定め、下記の件に関する一切の権限を委任します。

 

受任者 田中●●

住所 東京都新宿区△△ ○丁目×番地◇号

 

委任事項 自己破産手続きの件

 

以上

 

弁護士事務所の方で委任状が用意されている場合もあるので、
そちらを利用すると手間が省けます。

 

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人が消費者金融などから借金をしすぎてしまって
借金を返済をすることができなくなってしまった場合は
自己破産の申立を裁判所にして借金を免除してもらうことになります。
そして自己破産の申立の手続きは申立書を作成して、
いろいろな書類を集めたり、作成したりしなければならないので
自分でやるのはかなり難しいのが実情です。
そのため自己破産の申立の手続きは弁護士にやってもらうのが一般的です。
そして弁護士に自己破産の申立の手続きをしてもらうためには
弁護士と自己破産の申立の委任契約を結ぶことになる委任状を書くことになります。
にはどのようなことを書けばいいのかというのが問題になりますが、
自己破産の委任状には委任者である自己破産の申立をしようとしている人の住所、氏名、
受任者である弁護士の名前や事務所所在地を記載します。
それから委任事項に自己破産の手続きに関する一切の件と記載することになります。
また自己破産の申立の委任年月日も記載します。
そして委任状の書式ですが、基本的に決まりはないので、
委任者である自己破産の申立をしようとしている人が
弁護士に自己破産の手続きを委任するということがわかるように書けば問題はありません。
何か不明な点、不安な点などがありましたら、
まずは法律事務所にメールや電話で気軽に無料相談をしてみるといいでしょう。
無料相談を受け付けている法律事務所に関しては
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のページでご紹介しています。

委任状はいつ必要になるの?自己破産の流れをチェック
返済ができないほど借金が膨れ上がった場合には、債務整理を行います。
その中でも明らかに返済能力がない場合には自己破産を選択することになります。
自己破産をするためにはまず、申請に必要な書類を用意します。
破産手続き開始・免責許可申立書、
住民票、委任状、債権者一覧表、資産目録、
報告書、家計状況一覧表がそれにあたります。
さらに給与明細や預金通帳のコピーなどの収入や
財産を証明できる書類をすべて用意します。
これを地方裁判所へ提出します。
これらの書類を受理されると、
地方裁判所から指定された日時に出向し裁判官と面接を行います。
これは特に財産がない場合は20分程度の内容になります。
なお、弁護士を代理人としている場合はこの限りではなく、
弁護士に裁判所へ出向してもらうこともできます。
ここからが財産のある、ない場合で変わります。
財産がない場合、そのまま破産の廃止が認められれば破産の処理を行います。
しかし、財産がある場合は管財事件となり、
持っている財産を回収し、その分の配当を債権者集会で
どれだけ分け与えるかを決めることになります。
この配当が確定したらそれぞれの債権者に配当されます。
そして、自己破産に相当するものかどうかの判断がされれば自己破産の処理が行われます。