借金の返済が困難になった場合には、任意整理の手続きを行って返済負担を減少させることも必要となって来ます。債務整理の他の手続きである個人再生や自己破産のように裁判所を通じて手続きを行う必要がありませんので、最も手軽に借金の返済負担を軽減出来る方法であります。
文字通り債権者と任意で交渉を行いますので、債務の減額効果はケースバイケースとなります。ただし、現実的に交渉を成立させられる内容は限られてしまいます。一般的には将来利息のカットと金利に引き直し、または返済期間の見直しなどが主な交渉内容となります。将来利息のカットとは、任意整理が成立してから借金を完済するまでの全ての利息を免除してもらうことです。交渉次第では、受任通知を送付してから交渉が合意するまでの間の経過利息に関しても免除出来る場合がありますが、この経過利息のカットについては受け入れない債権者も多いです。返済期間の見直しに関しては、元本の返済を３年から５年で行うように交渉しますが、近年は交渉成立のハードルが高くなってきましたので、残債を３年で完済することで合意するケースが多いです。
金利の引き直しは、グレーゾーン金利を利息制限法の上限金利以下の金利に引き直しすることによって、これまで払い過ぎていた利息を元本の返済に充当することが出来ます。
任意整理は他の手続き方法と比べると債務の減額効果が小さいですが、手続きの対象を自由に選択することが可能です。個人再生や自己破産の場合は、全ての債務を手続きの対象としなければいけませんので、担保や連帯保証人を設定している債務に関しても手続きの対象となります。連帯保証人には家族や友人になってもらっているケースも多いですので、出来れば手続きの対象にすること避けたいです。その場合も、任意整理でしたら、手続きの対象から除外することが可能です。
基本的に全ての債務整理の手続きは、家族や職場など周囲の人には知られずに手続きを行うことが可能です。ただし、場合によっては知られてしまう可能性はあります。個人再生や自己破産は手続きを行った場合は官報に記載されてしまいます。可能性は限りなく低いですが、官報を見て知られてしまう可能性がありますし、また仮に周囲の人が見なくても闇金業者が官報を見てダイレクトメールを送付してくることがあります。その結果、家族に知られてしまうリスクがありますが、任意整理の場合は官報に記載されることはありませんので、家族などに知られてしまう可能性は債務整理の中でも最も低いです。