任意整理を行う際にはなるべくそのことを誰かに知られるのは避けたいと考えるものです。
これは債務整理であればどのような場合でも言えることであり、例えば自己破産の際には官報に名前が載りますが、このことについて不安がる人も少なくありません。
任意整理の場合には個人情報が掲載されることは無いのかということを不安に感じる人もいるのですが、結論から言ってしまえば任意整理の情報が官報に掲載されることはありません。
任意整理は破産手続きとは異なり特定の債務者に対して交渉を持ちかけるだけの話ですから、載せる意味が無いのです。
そもそもこの国の広報紙である官報に氏名や住所が記載されるというのはどうしてかというと、これは「自己破産を行うとその人が持つ一切の債務が免除されるから」と言うのが理由です。
自己破産を行う際には必ず現在抱えている債務について債権者の一覧をつくることが求められるのですが、人間である以上どれだけ気を付けていても記載漏れが発生する恐れはあります。
ですが債権者からすれば「リストに掲載するのを忘れていましたが、もう自己破産の手続きは終わったので返済しません」と言われて納得できるはずがありません。
貸したお金を返してもらえるはずだったのに一方的に、事実上何の連絡も無く自己破産をされたのでは困ってしまいます。
そうなれば民事訴訟などで決着を付けるという話になるでしょうから、裁判所としては余計な手間が増えることに繋がります。
そうした事態を避けるため、全ての人が等しく自己破産者の情報を知ることが出来、そしてその情報を知ってすぐに連絡を取ることができるようにするため、自己破産の際には官報に情報が掲載されるのです。
しかし任意整理の場合だと債務整理の対象となる債権を持っている相手に対して直接コンタクトを取っているわけですから、そもそも連絡漏れが発生する可能性はゼロです。
それであればわざわざ不要な情報を紙に印刷する必要もありませんから、情報が掲載されることはあり得ないことなのです。
ただこれはあくまでも官報に掲載されないだけであり、個人信用情報などにはしっかり記録が残ることは覚えておきましょう。
個人信用情報に記録が残っている限り、いくら氏名と住所が公開されていないと言っても債権者は債務整理の事実を知ることが出来てしまいます。
そうなればローン融資の申し込みもクレジットカードの契約もかなり難しくなりますので、ここだけは覚悟しておきましょう。