任意整理を考える人にとって不安なことはいくつかありますが、その中でも特に大きいのが「そもそも成功するのかどうか」というところでしょう。
任意整理という債務整理の手続きはその性質上、成功率というところではかなり不透明なところがあります。
弁護士や司法書士、またごく稀に債務者本人が貸金業者と交渉をして合意に至れば利息がカットされて返済プランが組み直されるという方法であるため、合意に至らずに結局手続きそのものが失敗するという可能性は常に存在しています。
そのため「成功率」という部分に関しては少なからず気になるところとなるのですが、実際のところ全国でどれくらい手続きが行われているのか、そしてその成功率はどれくらいなのかということは正確にはわからないことになっているのです。
この理由には任意整理が貸金業者と債務者の交渉によって行われるというところが関係しています。
裁判所に対して申し立てを行う特定調停や個人再生、自己破産といったような方法であれば裁判所が毎年発表する司法統計を見ればある程度その詳細を読み取ることが出来るのですが、債務者と債権者の交渉では裁判所に申し立てがされることはありません。
そのため全国で発生している件数やその結果といったようなことに関して明確にわかるデータが存在していないのです。
さて、こうなってくると不安はかなり強くなるでしょうが、同時に知っておかなくてはならないのが「過去と比べると任意整理の成功率は下がっている可能性が高い」ということです。
先ほど述べたように正確なデータが無いため可能性の話に過ぎないのですが、貸金業法が改正されてから今日に至るまで、基本的に貸金業者の業績は悪化しています。
ただでさえ利益が少なくなっているのですから、債務者個人の都合で利息を諦めてほしいと言われても応じられないという業者がかなり増えてきているのです。
もちろん過払い金がある場合、それは返還するべきものと民法で定められていますから最悪の場合でも裁判によって取り返すことは出来ます。
しかしながら利息カットや返済計画の見直しとなると両者の合意が必須になりますから、ここばかりは腕の立つ弁護士や司法書士に任せないと如何ともしがたい部分があるわけです。
もちろん返済が苦しくなっているということで任意整理を考えることは決して悪い考えではありませんし、ただ返済できないまま放置するよりは遥かに良いと言えます。
ですが現在の状況を考えると、この方法で絶対に成功すると過信するのではなく、状況に合わせて特定調停や個人再生、自己破産と言った選択肢を検討する必要もあるのだという形で理解をしておく必要があるのです。